【交通事故】政府補償事業制度

今回は政府補償事業制度についてお話しします。

 

まず、政府補償事業制度の事故対象者は、自賠責保険から保険金を受けられない交通事故被害者で、あくまでも被害者のみが対象になります。

自賠責保険が使えない場合に、国（国土交通省）が加害者に代わって被害者へ損害を立替払いする制度です。

この制度は人身事故の損害が対象になります。

 

典型例として、ひき逃げ及び盗難車による事故、あるいは自賠責保険の有効期限が切れているケースなどがあります。

 

ちなみに、親族間の事故は政府が支払っても親族である加害者に求償することになり、補償の趣旨に反するため、原則として対象外になります。

 

政府補償事業制度の原資は、自賠責保険・共済の加入者（被保険者）からの賦課金です。

令和７年度予算では、国の賦課金収入は４億円であり、自家用車１台あたり年間４円となっています。

 

実務において、私はまだ取り扱った例がありません。

以前、損保の担当者と世間話の延長線上でこの話をしたことがありますが、審査、決定は簡単ではなさそうです。

 

貰い事故だけでも災難だけど、そのほかの事情で最悪なケースの場合のセーフティネットとしてお話しさせていただきました。

 

川上